2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
次に、優先接種者のことなんですが、資料二をまず御覧ください。これ、資料二で、直近のクラスター発生の施設、どこが多いんでしょうか。
次に、優先接種者のことなんですが、資料二をまず御覧ください。これ、資料二で、直近のクラスター発生の施設、どこが多いんでしょうか。
今回はどういう短縮の手段があって、優先接種者を決めるというのはそういうことですよ。何よりも大事なのは周知です。それを入れるととても十日ではできないんではないかというのが経験者としての私の感覚なんですが、どこをどれぐらいの期間でそれをやろうと。輸入して、検定して、出荷して、現場に届いて、そして打てるまで、どういう予定なんでしょう。
実際の優先接種者の接種率、一般の方の接種率はそれぞれどうだったのでしょうか。 その上で、新型コロナワクチンの接種率をどれくらいに設定しているのでしょうか。参考までに、日本の二〇一八年度の季節性インフルエンザワクチン接種率は四七・九％でした。ちなみに、アメリカ六八・七％、イギリス七二％、韓国八五・一％です。また、接種が思うように進まない場合、国は積極的に勧奨するのでしょうか。
接種対象者の選定や優先接種者の決定を行う場合は、その科学的根拠を示した上で、国民の意見をよく聞き判断すること。 接種についてはあくまで個人の判断とする。その判断のために国民が求める情報はタイムリーに迅速、的確に届けること。 副反応含め疑い事象について相談窓口を周知し、迅速な対応と情報公開を徹底する。救済制度のさらなる充実を図ること。 以上であります。
三番「接種対象者の選定や優先接種者の決定を行う場合は、その科学的根拠を示した上で、国民の意見をよく聞き判断する」。四番「接種についてはあくまで個人の判断とする その判断のために国民が求める情報はタイムリーに迅速・的確に届ける」。五番「副反応含め疑い事象について相談窓口を周知し、迅速な対応と情報公開を徹底する 救済制度の更なる充実を図る」。
厚生労働省といたしましては、既に風疹ワクチンの製造販売業者に対しまして、予定を前倒しした出荷や増産の対応をお願いをしており、また、六月十四日には優先接種者について周知を行う通知を発出したところでございます。 今後の流行状況や任意接種者数の推移、国内での供給状況を注視しつつ、輸入を含め、更なる対策の必要性について検討をしていきたいというふうに考えております。
そして、その中で第一順位のワクチンの優先接種者として挙げられましたのは、これはインフルエンザ患者の診察に直接従事する医療従事者、このように規定されたわけです。
そこで、十月一日に対策本部、それ以前にももちろん前政権から二回を原則で優先接種者を決めてということをやっておりましたけれども、対策本部で十月一日に決めて十月二日に課長会議を開いて、原則に返って、流して、しかも十月二十日からやりますって言っていて直前に一回の意見が出てきたことは、そこでしっかり行政として決めないと大混乱を起こすということで、そこでもう一度意見を聴く会を開かせていただいて、先ほど田代先生
○古川俊治君 今回の新型インフルエンザの場合、最初に皆さんの予測で、私が聞いている範囲では、優先接種者五千四百万人プラスあとの三分の一の健康成人、残りの人というふうに伺っておりますけれども、それだけの対象を考え出しているということで、勧奨も努力義務も行わなかったという、それはなぜなんでしょうか。
ですから、その方々は重症化、そして死亡率を低下させるという目的の中で非常に危険性の高い人たちにやはり優先接種者という形で接種していかなければ、供給量が十分にあれば希望される方全員に可能なんでしょうが、供給量が順次生産されていくという中で優先接種者というものを対象を絞る必要があったということでございます。
これはＷＨＯの勧告もあり、多くの国で優先接種者というのは決めました。これはもうほとんどの国がそうしています、ワクチン量の問題もありますからね。もう一つの問題は、じゃ優先順位はどうなのかということで、順位までしっかり決めている国というのはそう多くはないと思いますね。 我々が方針として臨んできたのは、その優先接種者の群のスタートラインだけ決めているわけですね。
それから、現場の声でありますけれども、限りある貴重なワクチンをどう優先接種者に、特に感染の予防、治療の最先端で働く医療・保健関係者に迅速、公正に分配、接種するかが重要だという声がありまして、今回実施してみると、医療関係者の中でも濃厚接触者と推測される医療従事者、医師、看護師さんばかりでなくて、薬剤師や検査をする方々、あるいは救急業務の事務担当の方々、あるいは学校での養護教員、そしてまた介護従事者等々
恐らく今後、優先接種者への接種過程、あるいは一般健康成人への接種過程において、この輸入ワクチンと国産ワクチンが個々の医療機関に併存する、両方あるというような状況も生じるんではないか。ごく普通にいけば、そういう状況は考えられる。
そして、最初のころは数に限りがあるということから優先接種者というものを定めたわけでございます。そして、その目的が死亡者や重症者を減らすことということがありますので、今回、医療従事者の、委員がおっしゃるそのとおりでございますけれども、約百万人程度、直接新型インフルエンザの診療に従事する方ということで決めさせていただいたわけでございます。
そこで、推計でございますが、今我々としては、市町村民税の非課税世帯に対しては無料にできるようにいたしたいということで、これは、優先接種者の約三割と想定しておりまして、この金額が今のところ我々の方では、国と地方を合わせて約九百億という形になっておりまして、それが三割。優先接種者で考えればその三倍強、さらに、全国民というふうに考えるとさらにその人数倍というふうになっていくと思います。
○足立大臣政務官 先ほど申し上げましたように、優先接種者五千四百万人のうち約三割が市町村民税の非課税世帯と考えられますので、三を掛けると、約千六百二十万人ですか。
三回目、十一月十一日が、先ほど説明しましたので余り詳しくは申し上げませんが、免疫反応、免疫応答が正常と思われる方は一回でいいのではないかという判断をして、それぞれ優先接種者順に条件を、この方は一回、この方は臨床試験を参照して考えるというように決めていったわけでございます。
そうなると、私たちは、優先接種者だけではなくて、希望するほとんどの方々に接種していただきたいという希望があるわけです。そして議員おっしゃるように、一回感染した方々、これは証明は非常に難しいです。